今年のはじめに厚生労働省より下記の文章を含んだ通知が出されました。
“都道府県は、別途厚生労働省から提供する「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」において、「診療実績が特に少ない」の要件に９領域全て該当している、又は「類似かつ近接」の要件に６領域全て（人口100万人以上の構想区域を除く。）該当している公立・公的医療機関等に対し、具体的対応方針について再検討するよう要請すること。”この背景には、公立・公的病院の赤字の多さがあるといわれています。では、今、公立・公的病院で何が起きているのでしょうか？データを基に読み解いてみましょう。
（引用：通知「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」）
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この記事の執筆者
穴田周吾
理学療法士
医療専門職として医療⇄在宅⇄予防の各現場で働いた結果、 "経営学と心理学"を大学院で学んだ後に今回、webメディアでライターをする機会をいただきました。 現在は医療経営の研究をしつつ、病院の経営企画や医療データ分析の業務の傍らで現場で役に立つ❝マーケット感覚”をシェアすべく、経営/経済/心理学の視点からのヘルスケア業界についての記事をこちらで書いていきます。